大阪万博開催決定と経済確立期

2025年大阪万博が決まり、懸念された2020年オリパラ後の景気減速が先延ばしに。
消費増税後のキャッシュレス5%還元と合わせて、経済効果が極めて高そうでありがたい限り。

万博誘致にあたっては、住友系の企業が一致団結して取り組んでいましたが、普段は見られない「オール住友」感に、その熱量から何かが生まれる予感もありました。

2025日本万国博覧会誘致委員会の要請で、私も一応会員になっています（といってもメールを受信するだけ）。
この会員は、誘致活動の盛り上がりをアピールするために使われる指標の一つで現在133万人ということなので、10人に1人以上は会員ということ。

算命学的国家論では、経済確立期が2026年まで、2027年からは庶民台頭期に入ることになっていますが、そのことの現実味が改めて高まった印象。
そういう「夏の時代」にやるべきことを改めて考えなければと思った次第。

ちなみに、前回の日本万博は1970年、これも経済確立期においてでした。
また、私たちの記憶にある「愛・地球博」というのが愛知県の長久手でありましたが、こちらは「万国博覧会（万博）」ではなく「国際博覧会」でした。
これは2005年に開催されたものですが、動乱期を収束させ、教育期へ向かう機能を果たしました。

国家的な行事というのは、必ず国全体を大きく動かす舵の役割を果たしています。
このことを念頭に置くと、経済や政治の動きを探るヒントになります。